株式会社イエローバルーンシティバス(以下「会社」)は、情報主体の自由と権利保護のために「個人情報保護法」および関係法令が定めるところを遵守し、適法に個人情報を処理し、安全に管理しています。「個人情報保護法」第30条により情報主体に個人情報処理に関する手続きおよび基準を案内し、これに関連する苦情を迅速かつ円滑に処理できるようにするために、次のように個人情報処理方針を樹立・公開します。

この個人情報処理方針は2024年3月26日から適用されます。

第1条 (個人情報の収集・利用目的および項目)

1. 会社は次の目的のために個人情報を処理します。処理している個人情報は次の目的以外の用途には利用されず、利用目的が変更される場合には「個人情報保護法」第18条により別途同意を得る等必要な措置を履行する予定です。
   1. ホームページ会員加入

      個人情報の収集・利用目的および項目

      サービス	収集および利用目的	収集および利用項目
      Eメール会員加入	ホームページ会員加入および 管理、加入重複確認、会員制サービス提供	必須	本人確認情報(CI、携帯電話番号、生年月日)、ID(Eメール)、パスワード、 氏名(国文/英文)、携帯電話番号、生年月日、 性別
      SNSアカウント会員加入	ユーザー識別、統計、アカウント連動およびCSサポート	必須	ネイバー ユーザー識別子、Eメール カカオ 本人確認情報(暗号化されたCI、 氏名、誕生年、誕生日、携帯電話番号、性別)、年代、会員番号、カカオアカウント(Eメール) アップル アップルID(Eメール)、氏名 利用者が同意した場合、SNSから提供される 情報です。

   2. 商品相談および予約、サービス提供

      個人情報の収集・利用目的および項目

      サービス	収集および利用目的	収集および利用項目
      イエローバルーンシティバス商品群予約	イエローバルーンシティバス商品相談および予約、顧客管理	必須	氏名、携帯電話番号、パスワード、Eメール(多言語サービスの場合)
      決済/精算/払い戻し	イエローバルーンシティバス商品代金の決済および精算、 払い戻し	必須	氏名(国文)、生年月日、カード情報(カード番号、有効期間、暗証番号の前2桁) サービス別に追加収集する必須項目 払い戻し要請時 銀行名、口座番号、預金主
      現金領収書	現金領収書の発行	必須	所得控除用 携帯電話番号、 現金領収書カード番号 支出証拠用 携帯電話番号、 事業者登録番号

   3. その他

      個人情報の収集・利用目的および項目

      サービス	収集および利用目的	収集および利用項目
      非会員の予約確認	非会員の商品予約の照会	必須	氏名(国文/英文)、携帯電話番号、パスワード、Eメール(多言語サービスの場合)
      カスタマイズサービスおよびマーケティング	マーケティング活用(サービス利用分析、個人カスタマイズ商品/サービス特典情報の提供、プロモーションおよびイベント等広告性情報の送信)	選択	氏名、生年月日、性別、Eメール、携帯電話番号、自宅電話、自宅住所、職業、配偶者の有無、結婚記念日、国家
      サービス利用による自動収集および生成情報	本人確認およびサービス利用統計の作成、不正利用防止、カスタマイズサービスおよびマーケティング情報の提供	自動生成	接続IP情報、クッキー、接続ログ、モバイル端末情報(オペレーティングシステムおよびバージョン、端末識別情報)、決済記録
      個人情報の訂正/閲覧/削除の申請	本人および代理人の確認	必須	ID(Eメール)、氏名、携帯電話番号、身分証明書のコピー(住民登録番号マスキング) 収集する必須項目 代理人申請時 委任状、関係証明書類(家族関係証明書、死亡事実証明書)

第2条 (個人情報の処理および保有期間)

1. 会社は、法令に基づく個人情報保有・利用期間または情報主体から個人情報を収集する際に同意を得た個人情報の保有・利用期間内で個人情報を処理・保有します。
2. それぞれの個人情報処理および保有期間は次のとおりです。
   1. ホームページ会員加入:会員脱退完了時まで保管(ただし、選択情報は受信同意撤回および会員脱退完了時まで保管)
   2. 商品相談および予約:サービス提供および関係法令に基づく保存期間まで保管
   3. 商品サービス提供:最大5年間保管

      個人情報の処理および保有期間

      保有根拠(関連法律)	保持項目	保持期間
      電子商取引等における消費者保護に関する法律	契約または申込撤回等に関する記録	5年
      	代金決済および財貨等の供給に関する記録	5年
      	消費者の苦情または紛争処理に関する記録	3年
      	表示&広告に関する記録	6ヶ月

   4. 見積もり問い合わせ:処理完了後3ヶ月保管
   5. 満足度調査:アンケート完了後2ヶ月保管(ただし、会員の場合会員脱退完了時まで保管)
   6. 満足度調査景品応募:当選者抽選後直ちに破棄(ただし、当選者情報は最大1年保管)
   7. カスタマイズサービスおよびマーケティング:受信同意の撤回および会員脱退時まで保管
   8. 個人情報の訂正/閲覧/削除の申請:申請日から3年保管
   9. コンピュータ通信、インターネットログ記録資料、接続先追跡資料:3ヶ月保管(通信秘密保護法根拠)
3. ただし、次の事由に該当する場合には、当該事由の終了時まで保管します。
   1. 関係法令違反による捜査・調査等が進行中の場合:当該捜査・調査終了時まで保管
   2. サービス利用に伴う債権・債務関係が残存する場合:当該債券・債務関係精算時まで保管
   3. 財貨またはサービス提供の場合:財貨・サービス供給完了および料金決済・決済完了時まで保管

第3条 (個人情報の第三者提供)

1. 会社は、情報主体の個人情報を個人情報の処理目的で明示した範囲内でのみ処理し、情報主体の同意、法律の特別な規定等「個人情報保護法」第17条および第18条に該当する場合に限り、個人情報を第三者に提供し、それ以外は情報主体の個人情報を第三者に提供しません。
2. 会社は円滑なサービス提供のために事業者に個人情報を提供することができ、この場合情報主体の同意を得て必要最小限の範囲でのみ提供します。

   個人情報の第三者提供

   提供される者	利用目的	提供項目	保有および利用期間	国外移転の有無	関連根拠
   ネイバー	予約確認およびイベントポイント性積立	ネイバー利用者の固有識別子、携帯電話番号の後4桁、商品予約情報	利用目的達成時まで	国外移転	情報主体の同意
   カカオ	予約確認およびキャンセル、イベント等のご案内	携帯電話番号	利用目的達成時まで	国外移転

3. 会社は、次のように災害、感染症、急迫した生命・身体の危険をもたらす事件・事故、急迫した財産損失等の緊急状況が発生した場合、情報主体の同意なしに関係機関に個人情報を提供することができます。

   緊急状況が発生した場合の個人情報の提供

   分類	根拠法令	提供機関	提供項目
   災害対応	災害安全法	中央対策本部 または 地域対策本部	氏名、住民登録番号、住所および電話番号(携帯電話番号を含む) 移動経路把握および捜索・救助のための次の情報 1.CCTVを通じて収集された情報 2.交通カードの使用明細 3.クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードの使用日時、使用場所 4.処方箋の医療機関名称、電話番号および診療記録簿上の診療日時
   感染症の予防および管理	感染症の予防法	疾病管理庁または全国市・道	氏名、住民登録番号、住所および電話番号 (携帯電話番号を含む) 「医療法」に基づく処方箋および診療記録簿 疾病管理庁長が定める期間の出入国管理記録 その他移動経路を把握するための次の情報 1.「与信専門金融業法」に基づくクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードの使用明細 2.「公共交通の育成および利用促進に関する法律」に基づく交通カードの使用明細 3.「個人情報保護法」に基づく映像情報処理機器を通じて収集された映像情報
   自殺危険者の保護	自殺予防法	警察官署 海洋警察 消防官署	緊急救助対象者の氏名、住民登録番号(住民登録番号がない場合、生年月日)、住所および電話番号(携帯電話番号を含む)ID、電子メールアドレスおよび個人位置情報等
   拉致、監禁等犯罪に関連する者の個人情報処理	個人情報保護法	警察官署	CCTV等の映像情報

4. この場合、会社は根拠法令により必要な最低限の個人情報のみを提供し、目的に反する提供はしません。

第4条 (個人情報処理の委託)

1. 会社は、円滑な個人情報業務処理のため、次のように個人情報の処理業務を委託しています。

   個人情報処理の委託

   委託を受ける者	委託業務	保有および利用期間
   ㈱ケージイニシス	決済処理サービス、本人認証サービス	会員脱退および 委託契約終了時まで
   ㈱トースペーメンツ	決済処理サービス
   ㈱カカオエンタープライズ	スマートメッセージサービス(カカオトーク通知トーク/友達トーク、SMS/LMS/MMS送信)
   ㈱ナインツリー	ホームページの運営およびメンテナンス

2. 会社は、委託契約締結時、「個人情報保護法」第26条により委託業務遂行目的以外の個人情報処理の禁止、技術的・管理的保護措置、再委託制限、受託者に対する管理・監督、損害賠償等責任に関する事項を契約書等の文書に明示し、受託者が個人情報を安全に処理しているかを監督しています。
3. 委託業務の内容や受託者が変更される場合には、遅滞なく本個人情報処理方針を通じて公開することにします。

第5条 (個人情報の国外移転)

会社は、サービス提供目的及び利用者の便利なサービス利用などのために、利用者の情報を下記のように国外に転送したり、国外で管理します。 サービス利用中に個人情報の国外移転を拒否される場合は、担当部署(tbus@ybtour.co.kr)にご連絡ください。 ただし、国外移転を拒否される場合、サービスの利用が制限されることがあります。

AWSは当該サーバーの物理的な管理のみを行い、ユーザーの個人情報にアクセスすることはできません。

第6条 (個人情報の破棄手続きおよび方法)

1. 会社は個人情報保有期間の経過、処理目的達成など、個人情報が不要になったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。
2. 情報主体から同意を得た個人情報の保有期間が経過したり、処理目的が達成されたにもかかわらず、他の法令により個人情報を保存し続けなければならない場合には、当該個人情報を別のデータベース(DB)に移すか、保管場所を変えて保存します。
3. 個人情報破棄の手続きおよび方法は次の通りです。
   1. 破棄手続き:会社は破棄事由が発生した個人情報を選定し、会社の個人情報保護責任者の承認を受けて個人情報を破棄します。
   2. 破棄方法:会社は電子的ファイル形式で記録・保存された個人情報は記録を再生できないように破棄し、紙文書に記録・保存された個人情報は粉砕機で粉砕または焼却して破棄します

第7条 (情報主体と法定代理人の権利・義務および行使方法)

1. 情報主体は、会社に対していつでも個人情報の閲覧・訂正・削除・処理停止要求等の権利を行使することができます。
2. 権利行使は、会社に対して個人情報保護法施行令第41条第1項により書面、電子メール、模写電送(FAX)等を通じて行うことができ、会社はこれに対して遅滞なく措置します。
3. 権利行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者等代理人を通じて行うこともできます。 この場合、「個人情報処理方法に関する告示」別紙第11号書式による委任状を提出しなければなりません。
4. 個人情報閲覧および処理停止要求は、「個人情報保護法」第35条第4項、第37条第2項により情報主体の権利が制限されることがあります。
5. 個人情報の訂正および削除要求は、他の法令でその個人情報が収集対象として明示されている場合には、その削除を要求することができません。
6. 会社は、情報主体の権利による閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理停止の要求の際、閲覧等の要求をした者が本人または正当な代理人であるかを確認します。
7. 満14歳以上の場合のみ会員加入が可能であり、個人情報の収集および利用に法定代理人の同意が必要な満14歳未満の児童の個人情報は原則的に収集しません。

第8条 (個人情報の安全性確保措置に関する事項)

1. 会社は個人情報の安全性確保のために次のような措置をしています。
   1. 管理的措置
      A. 個人情報を扱う職員を指定し、担当者に限定して最小化し、個人情報を管理する対策を施行しています。
      B. 個人情報取扱者を対象に定期的な個人情報保護教育を施行しています。
      C. 個人情報の安全な処理のために内部管理計画を樹立して施行しています。
   2. 技術的措置
      A. 利用者の個人情報とパスワードは暗号化されて保存および管理されており、本人のみ知ることができ、重要なデータはファイルおよび転送データを暗号化したり、ファイルロック機能を使用するなど別途セキュリティ機能を使用しています。
      B. 個人情報処理システムに接続した記録を最低2年以上保管、管理しています。
      C. 個人情報を処理するデータベースシステムへのアクセス権限の付与、変更、抹消を通じて個人情報に対するアクセス制御のために必要な措置を行っており、侵入遮断システムを利用して外部からの無断アクセスをコントロールしています。
      会社は、ハッキングやコンピュータウイルスなどによる個人情報の流出および毀損を防ぐため、セキュリティプログラムを設置し、定期的な更新・点検を行い、外部からアクセスが統制された区域にシステムを設置し、技術的／物理的に監視および遮断しています。
   3. 物理的措置
      A. 個人情報を含む書類、補助保管媒体等をロック装置のある安全な場所に保管しています。
      B. 個人情報を保管している物理的保管場所を別途に置き、これに対して出入統制を樹立、運営しています。
2. 会社は、個人情報の安全性を確保するため、法令で規定している事項以外にも、自律規制団体活動(個人情報保護ポータルを活用した個人情報保護自律点検で定期的な改善活動を遂行)などを施行しています。

第9条 (個人情報自動収集装置の設置・運営および拒否方法)

1. 会社は利用者に個別のカスタマイズサービスを提供するために利用情報を保存し、随時呼び出す「クッキー(cookie)」を使用します。
2. クッキーはウェブサイトの運営に利用されるサーバ(http)が利用者のコンピュータブラウザから送る少量の情報であり、利用者のPCコンピュータ内のハードディスクに保存されることもあります。
   1. クッキーの使用目的:利用者が訪問した各サービスとウェブサイトに対する訪問および利用形態、人気検索語、セキュアアクセス有無等を把握し、利用者に最適化された情報提供およびサービス利用統計作成のために使用されます。
   2. 利用者はクッキーの設置・運営および拒否に対する選択権を持っており、ウェブブラウザのオプションを設定してすべてのクッキーの保存を拒否することもできます。
      A. Internet Explorer:ウェブブラウザの上部右側 > インターネットオプション > 個人情報 > 高級 > クッキーブロック設定
      B. Microsoft Edge:ウェブブラウザの上部右側>設定> クッキーおよびサイト権限>「クッキーおよび保存されたデータ」からレベルを選択
      C. Chrome:ウェブブラウザの上部右側>設定>個人情報およびセキュリティ>クッキーおよびその他のサイトデータ>「クッキー」セクションでレベルを選択
   3. クッキーの保存を拒否する場合、カスタマイズされたサービスの利用に困難が発生することがあり、ウェブサイトの自動ログインなど一部のサービスの利用に影響を及ぼす可能性があります。

第10条 (行態情報の収集・利用および拒否等に関する事項)

1. 会社はサービス利用過程で情報主体に最適化されたカスタマイズサービスおよび特典、オンラインカスタマイズ広告等を提供するために行態情報を収集・利用しています。
2. 会社は次のように行態情報を収集します。

   行態情報の収集・利用

   収集方法	収集および利用目的	収集項目	保有および利用期間
   利用者のウェブサイト訪問時に自動収集	利用統計および分析、利用者の関心、性向に基づいた個人に合わせる商品推薦サービス(広告を含む)を提供	利用者のウェブサイト訪問履歴、サービス利用記録、検索履歴、購入(決済)履歴、広告識別子	収集日から6ヶ月保管

3. 会社は、オンラインカスタマイズ広告等に必要な最小限の行態情報のみを収集し、思想、信念、家族および親族関係、学歴、病歴、その他社会活動の経歴など個人の権利・利益やプライバシーを著しく侵害する恐れがある敏感な行態情報を収集しません。
4. 会社は、満14歳未満であることを知っている児童や満14歳未満の児童を主な利用者とするオンラインサービスからカスタマイズ広告目的の行態情報を収集せず、満14歳未満の児童の個人情報は原則的に収集しません。
5. 情報主体は、ウェブブラウザのクッキー設定の変更などを通じて、オンラインカスタマイズ広告を一括で遮断・許容することができます。 ただし、クッキー設定の変更はウェブサイト自動ログインなど一部のサービスの利用に影響を及ぼす可能性があります。

   ウェブブラウザを通じたカスタマイズ広告の遮断/許容
   A. Internet Explorer:ウェブブラウザの上部右側 > インターネットオプション > 個人情報 > 高級 >クッキーの遮断または 許容を選択
   B. Microsoft Edge:ウェブブラウザの上部右側 > 設定 > 個人情報、検索およびサービス > 「追跡防止」セクション > 「追跡防止」の有無およびレベルの選択 'InPrivateを検索するときは常に「厳格」追跡防止使用の有無を選択>「個人情報」セクション>「追跡しない」リクエストを送信'の有無を選択
   C. Chrome:ウェブブラウザの上部右側 > 設定 > 個人情報およびセキュリティ > クッキーおよびその他のサイトデータ > 「クッキー」セクション > 「他社のクッキーおよびサイトデータを遮断」の有無を選択

6. 情報主体は、下記の連絡先に行態情報に関連し、気になる事項や拒否権の行使、被害申告の受付などを問い合わせることができます。
   • 個人情報保護担当部署

     部署名

     運営チーム

     連絡先

     (電話番号)(82)2-2263-9002 / (Eメール) tbus@ybtour.co.kr

第11条 (リンクサイト)

1. 会社は、利用者に他社のウェブサイトまたは資料に対するリンクを提供することができます。 この場合、会社は外部サイトおよび資料に対するいかなる統制権がないため、当該ウェブサイトから提供されるサービスや資料の真実性、有用性等について責任を負わず、いかなる保証もしません。
2. 会社の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、会社の個人情報処理方針が適用されません。 会社が含むリンクをクリックして他の会社のウェブサイトページに移動する場合、訪問したサイトの政策を必ず確認してください。

第12条 (利用者権利と義務)

1. 利用者は、個人情報を保護される権利があり、自分の個人情報を保護する義務とともに掲示物など他人の情報を侵害しない義務を負います。 もし利用者の義務を果たせず、他人の情報を毀損した場合、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」等により処罰されることがあります。
2. 会社は、利用者のID及びパスワードの共有、ログイン状態で席を外す等利用者の不注意により発生した問題に対しては責任を負いません。 利用者本人の個人情報を保護するためには、自分のIDとパスワードを安全に管理し、定期的にパスワードを変更することが望ましいです。
3. 利用者は個人情報を最新の状態に維持しなければならず、不正確な情報入力で発生する問題の責任は利用者にあり、他人の情報を無断で使用するなど虚偽の情報を使用する場合、会員資格喪失およびサービス利用の制限、関係法令により処罰されることがあります。

第13条 (個人情報保護責任者および個人情報閲覧請求)

1. 会社は、個人情報処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報処理に関連する情報主体の苦情処理および被害救済等のために以下のように個人情報保護責任者を指定しています。

   個人情報保護責任者

   区分	氏名	連絡先
   個人情報保護責任者	役職 : 部長 氏名 : ホン・ジュンピョ	電話番号 : (82)2-2263-9002 Eメール:tbus@ybtour.co.kr

2. 情報主体は、「個人情報保護法」第35条による個人情報の閲覧請求を個人情報保護責任者を通じて行うことができます。 会社は、情報主体の個人情報の閲覧請求が迅速に処理できるよう努力します。
3. 情報主体は、会社のサービス利用中に発生したすべての個人情報保護関連の問い合わせ、苦情処理、被害救済等に関する事項を個人情報保護責任者を通じて問い合わせることができます。 会社は、情報主体の問い合わせに対して、遅滞なく回答および処理します。

第14条 (情報主体の権益侵害に対する救済方法)

1. 情報主体は、個人情報侵害による救済を受けるために、個人情報紛争調整委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センター等に紛争解決や相談等を申請することができます。このほかに、その他個人情報侵害の申告、相談については、下記の機関にお問い合わせください。
   1. 個人情報紛争調整委員会:(局番なし)(82)1833-6972 (www.kopico.go.kr)
   2. 個人情報侵害申告センター:(局番なし)(82)118 (privacy.kisa.or.kr)
   3. 大検察庁:(局番なし)(82)1301 (www.spo.go.kr)
   4. 警察庁:(局番なし)(82)182 (ecrm.cyber.go.kr)
2. 会社は情報主体の個人情報自己決定権を保障し、個人情報侵害による相談および被害救済のために努力しており、申告や相談が必要な場合は下記の担当部署にご連絡ください。
   • 個人情報保護関連顧客相談および申告

     部署名

     運営チーム/ホン・ジュンピョ部長

     連絡先

     (電話番号)(82)2-2263-9002 /(Eメール)tbus@ybtour.co.kr

3. 「「個人情報保護法」第35条(個人情報の閲覧)、第36条(個人情報の訂正・削除)、第37条(個人情報の処理停止等)の規定による要求に対して、公共機関の長が行った処分または不作為により権利または利益の侵害を受けた者は、行政審判法が定めるところにより行政審判を請求することができます。

   中央行政審判委員会:(局番なし)(82)110(www.simpan.go.kr)

第15条 (映像情報処理機器の運営・管理)

会社は、「個人情報保護法」第25条第1項により施設の安全および火災予防、犯罪予防、車両盗難および破損防止を目的に映像情報処理機器を設置・運営しており、詳細は「映像情報処理機器の運用管理方針」を通じてご確認ください。

第16条 (個人情報処理方針の変更)

1. 会社は、本個人情報処理方針を変更する場合、その変更事由および適用日を明示し、適用日前までサービス画面に告知します。 ただし、利用者の権利または義務に重要な内容の変更があるときは、ホームページまたはモバイルアプリの「お知らせ」を通じて告知します。
2. 個人情報処理方針は、2024年3月26日から適用されます。